つながるネットサポート

販売規約

本規約は、株式会社エムティーアイ（以下「当社」といいます。）が販売する「つながるネットサポートサービス」（以下「本サービス」といいます。）の販売条件について定めるものです。なお、本サービスは、日本ＰＣサービス株式会社（以下「提供元」といいます。）が提供するサービスです。お客様は、本サービスを購入することによって本規約および提供元が定める別紙記載の「サービス利用規約」（以下「サービス利用規約」といいます。）に同意したものとみなされますので、ご了承ください。

第１条（購入条件）

本サービスの購入に当たっては、お客様が本サービスのダウンロードサイトへアクセスするために有効なアカウント（以下「ご利用者アカウント」といいます。）を所有していることを要件とします。なお、お客様がmopita IDの発行を受けた場合は、当社が定めるmopita会員規約を遵守することが要件として追加されます。

第２条（ご購入等）

当社は当社所定のウェブサイト（以下「本ウェブサイト」といいます。）にて、本サービスのご注文をお受けします。
当社が本ウェブサイトにてお客様からのご注文を承諾した時点で、当該ご注文に関する売買（以下「本件売買契約」といいます。）が成立するものとします。
本件売買契約の成立に伴い、お客様と提供元との間で、提供元が定める「サービス利用規約」を契約条件とする本サービスに係る利用契約が成立するものとします。
お客様は、本サービスの購入に関する権利の全部または一部について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第３条（料金）

本サービスの料金（以下「本料金」といいます。）および支払方法は、お客様の決済方法に応じて、本ウェブサイトまたは代金の決済処理を行うウェブサイト（以下本ウェブサイトと合わせて「決済サイト」といいます。）に表示されます。お客様は決済サイトの定めに従い、本料金を支払うものとします。なお、本料金には、お支払方法により所定の手数料がかかる場合があります。
支払済みの本料金は、その理由を問わず返金には応じられません。
本料金の対象期間は当該月の１日から末日までとします。例えば、1月の本料金は1月１日から１月３１日までを対象期間とします。
各月１日の午前０時時点で本サービスの利用を継続されている場合は、お客様は当該月の本料金を支払わなければなりません。本料金の日割り計算は行いませんので、当該月の途中で本サービスの利用を終了したとしても、当該月の本料金の返金には応じられません。
本料金は本件売買契約の成立月から課金され、以降毎月課金されます。
当社が当該月の課金を行ったにもかかわらず未収となった場合は、当社は再課金を行いません。

第４条（本サービスの提供）

本サービスの提供は、提供元が行います。お客様は、本規約に加え、サービス利用規約に同意した上で、本サービスに係るサービスを利用するものとします。

第５条（免責）

当社は、決済サイトに障害が生じないことを保証するものではありません。当社の故意または重過失に基づかない、通信回線やコンピュータなどの障害によるシステムの中断・遅滞・中止・データの消失・障害、データへの不正アクセスにより生じた損害、その他決済サイトが提供する情報等によりお客様に生じた損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
当社は、本サービスの完全性、正確性、目的適合性、有用性等について保証をしません。また、当社は本サービスについての説明が完全かつ最新のものであることを保証しておりません。
当社は、本サービスの内容やお客様への提供については、一切の責任を負いません。
本サービスの購入または利用に関連してお客様が第三者に対して損害を与えた場合、または第三者と紛争を生じた場合、お客様は自己の費用と責任で解決するものとします。
当社は、本サービスの販売に関して、当社の故意または重過失に基づかない損害、および、本サービスの販売以降に生じる本サービスに係る情報の消失、本サービスの利用により生じた損害等について一切の責任を負いません。

第６条（ご購入の制限）

本サービスの販売個数について、その総数、お客様一人当たりの購入個数、および注文期間を制限する場合があります。
本サービスは、日本国内の居住者に限り、購入することができます。
未成年者は、親権者または後見人の承諾を得た場合に限り、本サービスを購入することができます。

第７条（有効期間）

本サービスの有効期間は、加入日の当日からその月末までとし、お客様または当社から特段の意思表示がない限り、1か月毎に自動更新されるものとします。
当該月の本料金が未収となった場合は、前月末日をもって有効期間が終了します。例えば、２月分の本料金が未収となった場合は、1月３１日２４時をもって有効期間が終了します。
お客様が本サービスの利用の終了手続きを行った場合は、当該手続きが完了した日の24 時をもって有効期間が終了します。

第８条（本サービスの終了）

本サービスの終了により、お客様は、本サービスを利用する権利を喪失し、当社は次月度更新に関する本料金の回収を停止します。

第９条（個人情報保護）

当社、お客様の個人情報を、本条に定める他、別途定める当社の個人情報保護方針およびサイトプライバシーポリシーに従い、適切に取り扱います。なお、mopita 会員であるお客様には、mopita 会員利用規約の該当条項が併せて適用されます。
当社は、お客様から取得した個人情報は、お客様から頂いたお問合せ、ご意見、ご要望にお応えするために利用します。
次に掲げる場合、前項の目的の範囲外であってもお客様の個人情報を利用し、または第三者に提供する場合があります。
（１）お客様が同意している場合
（２）個人情報保護法およびその他法令などにより必要と判断された場合
当社は、お客様またはその代理人から、お客様の個人情報の開示もしくは利用の停止、削除、第三者への提供の停止および提供記録の開示を求められた場合は、当社所定の手続に従ってこれに応じることとします。

第１０条（当社による契約の解除等）

当社は、以下の理由に該当すると判断した場合、お客様に対して事前に告知することなく、本件売買契約締結前であれば、お客様からの注文を承諾せず、本件売買契約締結後であれば当該契約を解除することができます。お客様が以下のいずれかの事由に該当した場合は、本サービスを利用する権利を喪失します。
- （１）お客様が本規約、サービス利用規約または決済サイトにて定められた条件（禁止事項を含みますがこれに限られません。）に違反したとき
- （２）お客様がご利用者アカウントの利用を停止され、削除され、または喪失したとき
- （３）お客様の指定する連絡先へ通知を届けることができないとき
- （４）販売サイトその他に表示された本サービスの価格などの重大な事項が市場相場等に比較して誤っていることが明らかなとき
- （５）転売など営利を目的とした注文であることが判明したとき
  お客様が暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、またはこれらの者・集団に便宜を図りあるいは実質的に関与していると認められる関係を有する、その他これらに準ずる反社会的勢力であると判明したとき
- （６）本サービス利用時において、当社または提供元の業務委託先に対して、電話を長時間かけ続ける、必要以上に頻繁にかける等の行為を行い、当社または提供元の業務委託先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
- （７）本サービスを行う際に、当社または当社の業務委託先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が侵害された場合
- （８）暴言・暴力やハラスメントなど、サービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、または、あったと当社が認めた場合
- （９）暴力団、カルト的宗教団体、反社会的勢力またはこれらに準ずるものの構成員、または準構成員であることが判明した場合
- （１０）当社及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
- （１１）その他、当社が注文の取消しまたは解除の必要を認めたとき

第１１条（規約の変更）

当社は、次に掲げる場合、予め当社が適当と判断する方法によりお客様に周知することにより本規約の内容の一部もしくは全部を変更できるものとし、この場合、変更日以降は変更後の本規約が適用されるものとします。
①本規約の変更が、お客様の一般の利益に適合するとき
②本規約の変更が、本規約に基づく契約を締結した目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

第１２条（裁判管轄）

本サービスの購入に関して当社とお客様との間で生じた紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

【別紙】

サービス利用規約

本規約は、株式会社エムティーアイ（以下「販売者」といいます。）が販売し、日本PCサービス（以下「提供元」といいます。）が提供する「つながるネットサポートサービス」（以下「本サービス」といいます。）の利用条件について定めるものです。なお、本規約において、お客様とは、販売者が本サービスの販売について定める「販売規約」におけるお客様を指します。

第１章総則

第１条（適用）

本規約は、第２章のネット詐欺相談サービス、第３章の置き配補償特約付き盗難保険を、お客様が利用するにあたって適用されます。
提供元は、提供元または保険会社、その他委託事業者の事情により本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合は、本サービスの全部または一部の提供を終了することがあります。
前項により提供元が本サービスの提供を終了した場合、提供元はお客様に対し、何ら責任を負わないものとします。

第２条（譲渡禁止等）

お客様は、本サービスの提供を受ける権利の全部または一部について、第三者に譲渡、売買、質権の設定その他の担保に供する等の行為はできないものとします。

第３条（本サービスの利用範囲）

本サービスは、お客様およびお客様の同居家族（以下「お客様等」といいます。）が利用することができます。なお、法人は本サービスをご利用することができません。

第４条（通知方法）

本サービスに関するお客様への通知等は原則、最新の登録情報におけるメールアドレス宛への電子メールの送付により（ただし、状況により本サービスが適当と認めるその他方法によります。）行うものとします。
通知を電子メールで行う場合、本サービスが前項のメールアドレス宛に提供元がメール送信し、お客様が当該メールを閲覧可能になった時、又は提供元がメールを送信してから２４時間後のいずれか早い時点に通知が到達したとみなされます。
提供元は、お客様に対して本サービスに関する通知、確認、キャンペーン、広告宣伝等のための電子メール・ダイレクトメール等の送付や電話連絡を行うことがあります。

第５条（登録情報の変更）

お客様が登録している情報を変更する必要がある場合、提供元所定の手続きに従い変更ください。
前項の手続きを怠ったことによりお客様に不利益を被った場合であっても、提供元は損害賠償の責めを負わないものとします。

第６条個人情報保護）

提供元、保険会社及び業務提携先は本サービスの運営において知り得たお客様等の個人情報について、個人情報保護法等の法令を厳守し、かつ善良な管理者の注意義務をもって管理するものとします。なお、取得した個人情報は、下記の利用目的に使用します。
- （１）提供元事業活動における各種サービスを提供するため
- （２）お客様等に対し提供元の各種営業情報及び販促品等を提供するため
- （３）（１）における各種サービスの提供後に、メンテナンス、アンケート、その他の事由により改めてお客様等と接触する必要が生じた場合
- （４）お客様等から頂いたご意見、ご要望にお応えするため
次に掲げる場合、前項の目的の範囲外であってもお客様等の個人情報を利用し、または第三者に提供する場合があります。
- （３）お客様等が同意している場合
- （４）個人情報保護法及びその他法令などにより必要と判断された場合
提供元は、第１項の目的のため、お客様等の個人情報を第三者と共同で利用する場合があります。
提供元は、お客様等またはその代理人から、お客様等の個人情報の開示もしくは利用の停止、削除、第三者への提供の停止を求められた場合は、提供元所定の手続に従ってこれに応じることとします。なお、提供元のお客様等の個人情報の取扱いにつきましては、プライバシーポリシー（https://www.j-pcs.jp/privacy/）をご確認ください。

第７条（お客様資格の喪失）

お客様等が以下のいずれかの事由に該当した場合は、お客様等としての資格を喪失するものとし、提供元は即時に本サービスの提供を停止いたします。
- （１）不正な行為があった場合
- （２）本サービスを規約外の内容で利用しようとした場合
- （３）本サービス利用時において、提供元、保険会社及び提供元の業務委託先に対して、電話を長時間かけ続ける、必要以上に頻繁にかける等の行為を行い、提供元、保険会社及び提供元の業務委託先の業務を妨害し、または業務に支障を与えた場合
- （４）対応、態度、行動等から判断し、提供元が適正に本サービスを提供することが困難であると判断した場合
- （５）本サービスを行う際に、提供元、保険会社及び提供元の業務委託先の社員及び第三者の生命、身体、財産その他の権利利益が侵害された場合
- （６）暴言・暴力やハラスメントなど、サービススタッフの人格などを傷つける行為や言動があったとき、または、あったと提供元が認めた場合
- （７）暴力団、カルト的宗教団体、反社会的勢力またはこれらに準ずるものの構成員、または準構成員であることが判明した場合
- （８）提供元及びその関係者等に著しい迷惑や損害を与えた場合
- （９）その他提供元がお客様として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

第８条（反社会的勢力の排除）

お客様等は、第１号に該当する事由がなく、また第２号に該当する行為を行わないことを表明し、また将来にわたっても該当せず、また行わないことを確約するものとします。
- （１）お客様等が、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、総会屋等、社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下「暴力団員等」といいます。）であること、または次のいずれかに該当すること
  ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
  ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
  ③自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
  ④暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
  ⑤役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
- （２）お客様等が、自らまたは第三者を利用して行う次のいずれかに該当する行為
  ①暴力的な要求行為
  ②法的な責任を超えた要求行為
  ③本サービスに関し、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
  ④風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて提供元の信用を毀損し、または提供元の業務を妨害する行為
  ⑤その他前各号に準ずる行為
提供元はお客様等が前項の規定に違反している疑いがあると認めた場合には、本規約に基づく本サービスの利用を停止することができるものとします。その場合に提供元に生じた損害はお客様がすべて賠償するものとし、お客様等に生じた損害は、提供元は一切その責任を負いません。

第９条（規約の変更）

提供元は本サービスの運営上必要と判断した場合、お客様の了承を得ることなく、本規約を変更することがあります。なお、その場合は、提供元はお客様に対し、ウェブサイト又は書面その他所定の方法により変更内容を通知又は公表し、通知又は公表した日より１４日経過後に、本規約内容の変更は効力を生じるものとします。ただし、お客様の利益を著しく害すると判断される場合にはこの限りではありません。

第１０条（裁判管轄）

本サービスに起因して提供元とお客様の間で生じた紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章ネット詐欺相談サービス

第１１条（ネット詐欺相談サービスの内容）

提供元は、提供元所定の方法により、お客様等から次のいずれかの相談を受けた際、提供元の見解およびアドバイスをもってサポートを行うものとします。
- （１）ネット詐欺被害に遭わないための対策の相談
- （２）特定のウェブサイトやメールがネット詐欺被害を誘発するリスクが高いか否かの相談
- （３）ネット詐欺保険の申請に関する相談
前項のサポートサービスは、弁護士その他の法律専門家によって行なわれる法律相談ではなく、法律相談等以外の情報提供その他の一般的なアドバイスを行なうものであり、何らかの法律事務を提供するものではありません。また、提供元がお客様等に代わって、第三者との交渉等を行うことは一切ありません。
特定のウェブサイトやメールがネット詐欺被害を誘発するリスクが高いか否かについては、URLやメ―ルアドレスの構成等より、意図した利用であるか否かを判断するポイントや、セキュリティ上のアドバイスを行うものになります。

第１２条（ネット詐欺相談サービスの免責事由）

下記の事項に該当する場合、提供元はネット詐欺相談サービスの提供をお断りします。

（１）お客様等以外からの相談
（２）お客様等以外の者が被る被害に関する相談
（３）有効期間外に生じた事案に関する相談
（４）お客様等が不正な行為があった場合または不正な行為を行うおそれがある場合
（５）お客様等が本規約外の目的で利用しようとした場合
（６）ネット詐欺相談サービス利用時において、提供元および提供元の業務委託先に対して、電話を長時間掛け続ける、メールを大量に送る、必要以上に頻繁に電話を掛ける等の行為を行い、提供元および業務委託先の業務を妨害または業務に支障を与えるおそれが生じた場合
（７）お客様等の対応、態度、行動等から判断し、提供元が適正にネット詐欺相談サービスを提供することが困難であると判断した場合
（８）お客様等が本規約に反した場合
（９）その他提供元がお客様等として相応しくないと判断するに至る正当な理由がある場合

第１３条（置き配補償特約付き盗難保険の無償提供）

提供元は、提供元が推奨する対策をお客様等が講じていたにもかかわらず、自宅の盗難被害に遭った場合に備えて、提供元が保険契約者、お客様等が被保険者となる、第３章の置き配補償特約付き盗難保険に加入し、保険料は全額提供元が負担します。
提供元は、お客様等に生じた損害や被害に関して、前項以外の責任を負わないものとします。

第３章置き配補償特約付き盗難保険

第１４条（自宅内の家財の盗難補償）

（支払事由）
日本国内において、盗難によって動産に生じた盗取、き損または汚損の損害に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、お客様が盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに被害の届出を行い、受理された場合に限ります。

（お支払いする保険金の額）
10万円を上限とし、被害額を補償します。

（家財の盗難補償の免責事由）

（１）保険会社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。
(ア) 提供元、お客様またはこれらの者の法定代理人の故意もしくは重大な過失または法令違反。
(イ) お客様でない者（以下「甲」といいます。）が保険金の全部または一部を受け取るべき場合においては、甲または甲の法定代理人（甲が法人であるときは、その理事、取締役または法人の業務を執行するその他の機関）の故意もしくは重大な過失または法令違反。ただし、甲の他に保険金を受け取るべき者（以下「乙」といいます。）がいる場合には、乙が受け取るべき保険金については、お支払いします。
(ウ) 動産の使用もしくは管理を委託された者、またはお客様と生計を共にする者の故意。
(エ) 動産の紛失または置き忘れ。
(オ) 次のいずれかの事故の際における動産の紛失または盗難。
① 火災
② 落雷
③ 破裂または爆発。
④ 給排水設備に生じた事故またはお客様以外の者が占有する戸室で生じた事故に伴う漏水、放水または溢水による水濡れ。ただし、風災、ひょう災、雪災または水災による損害を除きます。
⑤ 風災、ひょう災、雪災。ただし、入居物件またはその一部（窓、扉、その他の開口部を含みます。）が風災、ひょう災、雪災によって直接破損したために生じた損害に限ります。
⑥ 建物外部からの物体の飛来、落下、衝突、倒壊。ただし、雨、雪、あられ、砂じん、粉じん、煤煙その他これらに類する物の落下もしくは飛来、土砂崩れ、風災、ひょう災、雪災または水災による損害を除きます。
⑦ 騒じょうおよびこれに類似の集団行為（群衆または多数の者の集団の行動によって数世帯以上の規模にわたり平穏が害されるか被害が生ずる状態であって、暴動に至らないものをいいます。）または労働争議に伴う暴力行為もしくは破壊行為。
(カ) 動産が入居物件から持ち出された間に生じた盗難。ただし、動産が入居物件の軒下または団地等の野外の自転車置き場にある場合を除きます。
（２）保険会社は、次の各号のいずれかの事由によって生じた損害（これらの事由によって拡大して生じた損害を含みます。）に対しては、保険金をお支払いしません。
(ア) 戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動（群衆または多数の者の集団の行動によって、全国または一部の地区において著しく平穏が害され、治安維持上重大な事態と認められる状態をいいます｡）。
(イ) 地震もしくは噴火またはこれらによる津波。
(ウ) 核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故。ただし、核燃料物質には使用済燃料を含み、核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物には、原子核分裂生成物を含みます。
(エ) (ウ)以外の放射性放射または放射能汚染。

【重要事項説明書】

ネット詐欺・脅迫による被害補償特約付き盗難保険のご説明（保険契約概要）

レスキュー損害保険株式会社

当書面に商品概要や契約条件を明示していますので、当書面の交付をもって被保険者の意向を確認したとみなします。

■ご契約に際して、特にご確認いただきたい事項をこの｢保険契約概要｣に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

■本書面は保険契約の概要を説明したものであり、実際のお支払いの可否など詳細につきましてはレスキュー損害保険株式会社と締結した保険契約の普通保険約款・特約にもとづきます。保険適用可否などについては同社が定める所定の手続きによって行われますのであらかじめご了承下さい。なお、保険内容についてご不明な点につきましては、同社までお問合せください。

■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印を付けておりますので必ずご確認ください。

■当書面に商品概要や契約条件を明示していますので、当書面の交付をもって被保険者の意向を確認したとみなします

1．商品の仕組み

ネット詐欺・脅迫による被害補償特約付き盗難保険とは、

①日本国内の自宅内で盗難に遭った場合（以下「盗難保険」といいます。）

②ネット詐欺・脅迫による被害に遭った場合（以下「ネット詐欺保険」といいます。）がセットになった保険です。

2．補償内容

＜盗難保険＞

（1）保険の対象範囲

保険の対象範囲は、被保険者の自宅および自宅と同一の敷地内に所在する物置・車庫（施錠等によって第三者が侵入できない状態のものに限ります。）に収容されている動産です。ただし、次に掲げるものは、動産に含まれません。

・自動車（自動三輪車、自動二輪車および原動機付自転車を含みます。）。

・有価証券、預貯金証書、クレジットカード、プリペイドカード、ローンカード、印紙、切手、乗車券等その他これらに類するもの。

・義歯、義肢、コンタクトレンズその他これらに類するもの。

・動物および植物等の生物。

・稿本、設計書、図案、証書、帳簿その他これらに類するもの。

・テープ、カード、ディスク、ドラム等のコンピュータ用の記録媒体に記録されているプログラム、データその他これらに準ずるもの。

・商品、製品、原材料および営業用の什器、備品、設備、装置その他これらに類するもの。

・携帯電話、パソコン、タブレット端末、テレビ、ゲーム機、プリンター、外付けハードディスクドライブ、ルーター、ＡＩスピーカー、一部のドコモ販売品

（2）保険金をお支払いする場合

日本国内において、盗難によって動産に生じた盗取、き損または汚損の損害に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、被保険者が盗難を知った後直ちに所轄の警察署あてに被害の届出を行い、受理された場合に限ります。

（3）お支払いする保険金の額

１０万円を限度として損害の額を支払います。

＜ネット詐欺保険＞

（4）保険金をお支払いする場合

ネット詐欺・脅迫による被害（注1）によって、被保険者に生じた財産的損害（注2）に対して、損害保険金をお支払いします。ただし、被保険者が被害を知った後直ちに所轄の警察署あてに被害の届出または警察相談を行い、被害届の受理番号または警察相談の管理番号が発行された場合に限ります。

（注1）相手方が電磁的方法を用いて、故意に被保険者をだましたり、脅かしたりした結果、被保険者が自発的（注3）に動産（金銭を含みます）を相手方へ送り、動産が盗取または詐取され、被保険者の財産的損害が生じたことをいいます。

（注2）金銭に換算できる損害をいいます。休業損害や逸失利益など間接的な損害は含まれません。また、決済事業者等または取引仲介事業者等による補償がある場合は、補償適用後の被保険者負担分となります。

（注3）被保険者が自覚している場合のほか、決済事業者等または取引仲介事業者等が「被保険者による自発的な行為」と判断して補償をしないことにより、被保険者の財産的損害が生じた場合も含まれます。

（5）損害額の決定

①金銭の財産的損害の額は、日本円に換算した額とします。

②金銭を除く動産の財産的損害の額は、取引の相手方から動産の対価として受け取る予定だった額とします。受け取る予定だった額が不明な場合は、動産の再調達価額によって定めます。

（6）お支払いする保険金の額

５万円を限度として、次の算式によって算出した額を損害保険金としてお支払いします。

被保険者の損害額－免責金額（０円）＝お支払いする損害保険金の額

＜盗難保険・ネット詐欺保険共通＞

★（7）保険金をお支払いできない主な場合

次の各号のいずれかの事由によって生じた損害に対しては、保険金をお支払いしません。

①被保険者の故意の故意もしくは重大な過失または法令違反。

②動産の使用もしくは管理を委託された者、または被保険者と生計を共にする者の故意。

③動産の紛失または置き忘れ。

④動産が入居物件から持ち出された間に生じた盗難。ただし、入居物件の軒下にある動産、置き配により届いた動産または団地等の野外の自転車置き場にある動産を除きます。

⑤戦争、外国の武力行使、革命、政権奪取、内乱、武装反乱その他これらに類似の事変または暴動によって生じた損害。

⑥地震もしくは噴火またはこれらによる津波によって生じた損害。

⑦核燃料物質もしくは核燃料物質によって汚染された物の放射性、爆発性その他の有害な特性またはこれらの特性による事故によって生じた損害。

⑧決済事業者等または取引仲介事業者等の故意もしくは重大な過失または法令違反。

⑨被保険者の同居の親族、別居の未婚の子、同居人、留守人または使用人が相手方となって行い、または加担したネット詐欺・脅迫による被害。

⑩被保険者と相手方が共謀したネット詐欺・脅迫による被害。

⑪保険期間の開始前または終了後に生じた、ネット詐欺・脅迫による被害。

⑫相手方が、電磁的方法を用いていない状況で生じた被保険者の被害。

⑬相手方が、故意に被保険者をだましたり、脅かしたりしていない状況で生じた被保険者の被害。

⑭保険契約者、被保険者、決済事業者等、取引仲介事業者等、またはこれらの者の使用人またはこれらの者から業務委託を受けた者からの情報の流出によって生じた被保険者の被害。

⑮被保険者の精神的被害や身体的被害、およびこれらを原因とした財産的損害。

⑯フィッシング詐欺や不正アプリ被害等により、被保険者の情報（ID・パスワード等）が盗まれ、相手方が被保険者の金銭を不正に送金したこと、その他相手方の不正行為（クレジットカード情報の不正利用やスマホ決済の不正利用等を含む）による被保険者の被害。

⑰被保険者が、同一の相手方から複数回の財産的損害を被った場合は、2 回目以降の財産的損害に対しては、保険金をお支払いしません。

3．付帯する特約

ネット詐欺・脅迫による被害補償特約、包括契約に関する特約が付帯されます。

4．保険責任期間

被保険者毎に保険責任を負う期間は、各被保険者が加入または購入したサービスの規約で定めた利用開始日の0 時に始まり、利用終了日の24 時に終わります。

5．お引受条件

当保険は各被保険者が加入または購入したサービスに自動付帯となります。保険証券は発行いたしておりません。

6．解約および解約返戻金等の有無について

当保険は各被保険者が加入または購入したサービスに自動付帯のため、保険契約のみの解約はできません。会員サービスを解約される場合はサービス規約に従って手続きしてください。保険契約の配当金、解約払戻金、満期返戻金はございません。

7．保険料および保険料の払込みについて

保険料は保険契約者が保険会社へ支払います。

【保険会社の相談・苦情・連絡窓口】

住所：東京都港区三田三丁目5 番19 号住友不動産東京三田ガーデンタワー29 階

連絡先：レスキュー損害保険株式会社

https://www.rescue-sonpo.jp/mti_sagi_5man_index.php にお問い合わせフォームがあります。

ネット詐欺・脅迫による被害補償特約付き盗難保険のご説明（注意喚起情報）

■ご契約に際して、お客さまにとって不利益となる事項など、特にご注意いただきたい事項をこの「注意喚起情報」に記載しています。ご契約される前に必ずお読みいただき、お申込みください。

■本書面はご契約に関する全ての内容を記載しているものではありません。実際のお支払いの可否など詳細につきましては、保険契約の普通保険約款・特約にもとづきます。保険適用可否などについては保険会社が定める所定の手続きによって行われますのであらかじめご了承下さい。また、ご不明な点につきましては、保険会社までお問合せください。

■お客さまにとって特に不利益となる事項の記載箇所には★印をつけておりますので、必ずご確認ください。

■当書面に商品概要や契約条件を明示していますので、当書面の交付をもって被保険者の意向を確認したとみなします。

1．保険責任期間の始期と終期

2．免責事由等

★（1）「ネット詐欺・脅迫による被害補償特約付き盗難保険のご説明（保険契約概要）」の「2．（7）保険金をお支払いできない主な場合」をご確認ください。

3．損害保険会社破綻時の取扱い

★万一保険会社が経営破綻した場合、「損害保険契約者保護機構」による資金援助が行われます。

4．事故が起こったときの手続きおよび注意点

（1）この保険で補償される事故が発生した場合は、遅滞なく弊社にご通知ください。保険金請求のご案内をします。なお、ご通知が遅れますと保険金のお支払が遅れたり、保険金の一部がお支払いできないことがありますのでご注意ください。

★（2）保険金請求については時効（3 年）がありますのでご注意ください。

【ご利用に関する受付窓口】

レスキュー損害保険株式会社

https://www.rescue-sonpo.jp/mti_sagi_5man_index.php にお問い合わせフォームがあります。

5．補償重複について

★家財を補償する他の保険契約に重複加入し、他の保険契約を利用した場合は、他の保険契約適用後の被保険者負担分が補償されます。

6．クーリングオフについて

★保険契約のクーリングオフはできません。

7．レスキュー損害保険株式会社の個人情報のお取り扱い等について

レスキュー損害保険株式会社の個人情報の取扱いに関する詳細、外国にある第三者への個人データ提供、商品・サービスについては弊社ホームページ（https://www.rescue-sonpo.jp/）をご覧いただくか、下記お問合せ窓口までお問い合わせください。

【保険会社の相談・苦情・連絡窓口】

住所：東京都港区三田三丁目5 番19 号住友不動産東京三田ガーデンタワー29 階

連絡先：レスキュー損害保険株式会社

https://www.rescue-sonpo.jp/mti_sagi_5man_index.php にお問い合わせフォームがあります。

8．指定紛争解決機関について

お客様からお申し出いただいた苦情等につきましては、解決に向けて真摯な対応に努めます。

なお、お客様の必要に応じ、一般社団法人日本損害保険協会が運営し、弊社が契約する指定紛争解決機関「そんぽADR センター」をご利用いただけます。

【一般社団法人日本損害保険協会そんぽADR センター】

電話番号：0570-022808（ナビダイヤル）

受付時間：9：15～17：00（月～金曜日（祝日・休日および12/30～1/4 を除く））

IP 電話からは、03-4332-5241 をご利用ください。

詳しくは、一般社団法人日本損害保険協会のホームページをご覧ください。

（https://www.sonpo.or.jp/）

以上